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配当所得がある場合には、確定申告することにより一定の金額の税額控除を受けることができます。 その場合、配当控除の対象となる投信の分配金に一定率を乗じた金額が所得税額や住民税額から控除されます。
お持ちのファンドの「外貨建割合」「非株式割合」を確認いただく場合は、「投信 分配金のご案内 再投資報告書」をご確認ください。
なお、公募株式投資信託でも配当控除が適用されない場合がございますのでご注意ください。
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