■平成18年5月31日以降を基準日とする銘柄
●分割比率が整数倍(1:2や1:3など)の場合
分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。
<例>
銘柄Aは6月26日を権利付最終売買日(権利落日6月27日)として1:2の分割を行いました。
仮に、銘柄Aを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、
建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、(1,000,000円 ÷ 2) = 500,000円となります。
<例:建単価を分割比率で除した額に円未満の端数が生じる場合>
銘柄Bは6月26日を権利付最終売買日(権利落日6月27日)として1:3の分割を行いました。
仮に、銘柄Bを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、
建株数は新株2株が増加し、合計3株となります。
新株の建単価は分割比率に応じて計算し、(1,000,000円÷3) =333,333...より 333,333円になります。
旧株の建単価は、分割比率に応じた計算の端数分を考慮し、1,000,000円 -(333,333円 × 2) = 333,334円となります。
【ご注意】
※建玉の合計金額(建株数×建単価)は、分割前後とも変わりません。
※新株建玉の建日は権利落日、信用期日は旧株建玉の信用期日と同じです(お客様での決済は最終返済日(信用期日の前営業日)の15:00まで)。
※新株建玉に対する諸費用(金利・逆日歩等)は、権利落日から計算します。
※分割比率に応じた理論上の建単価が1円未満になる場合には、分割後の建単価を1円とし、差額は権利落差金として金銭決済(買建玉の場合はお客様の受取り、売建玉の場合はお客様の支払い)を行います。
●分割比率が整数倍でない(1:1.2、1:1.5など)の場合
株数に変化はなく、建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます(従来通り)。
この「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。
入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。
権利処理後の建単価は下記のとおりです。
分割後の建単価 = 分割前の建単価 - 権利処理価格
<例>
銘柄Cは6月26日を権利付最終売買日(権利落日6月27日)として1:1.5の分割を行いました。
銘柄Cの6月26日終値が1,200,000円とします。
需給関係を考慮せず、分割比率だけで計算した理論上の権利処理価格は、(1,200,000円÷1.5)×0.5 = 400,000円となります。
このため、銘柄Cを分割前に1,300,000円で建てている場合、権利落日当日の建単価は
暫定的に900,000円(=1,300,000円-400,000円)と表示されます。
その後、権利入札により権利処理価格が350,000円になった場合、銘柄Cの調整後の正式な建単価は950,000円(=1,300,000円-350,000円)になります。
【ご注意】
※当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後 (概ね6:00頃)から、権利処理価格を用いて表示しています。
権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
※権利処理価格が分割前の建単価を上回った場合には、分割後の建単価を1円とし、差額は権利落差金として金銭決済(買建玉の場合はお客様の受取り、売建玉の場合はお客様の支払い)を行います。
■平成18年5月30日までを基準日とする銘柄
上記「分割比率が整数倍でない(1:1.2、1:1.5など)の場合」と同じです。
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