制度信用での建玉が株式分割された場合どうなりますか？　【ID:2124007】

■平成18年5月31日以降を基準日とする銘柄

●分割比率が整数倍（1：2や1：3など）の場合

分割比率に応じて建株数は増加し、建単価も調整されます。

＜例＞
銘柄Ａは6月26日を権利付最終売買日（権利落日6月27日）として1：2の分割を行いました。
仮に、銘柄Ａを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、

建株数は新株1株が増加し、合計2株となります。
建単価は分割比率に応じて計算し、旧株・新株とも、（1,000,000円 ÷ 2） ＝ 500,000円となります。

＜例：建単価を分割比率で除した額に円未満の端数が生じる場合＞
銘柄Ｂは6月26日を権利付最終売買日（権利落日6月27日）として1：3の分割を行いました。
仮に、銘柄Ｂを分割前に1,000,000円で1株建てている場合、

建株数は新株2株が増加し、合計3株となります。
新株の建単価は分割比率に応じて計算し、（1,000,000円÷3） ＝333,333...より 333,333円になります。
旧株の建単価は、分割比率に応じた計算の端数分を考慮し、1,000,000円 －（333,333円 × 2） ＝ 333,334円となります。

　【ご注意】
※建玉の合計金額（建株数×建単価）は、分割前後とも変わりません。
※新株建玉の建日は権利落日、信用期日は旧株建玉の信用期日と同じです（お客様での決済は最終返済日（信用期日の前営業日）の15：00まで）。
※新株建玉に対する諸費用（金利・逆日歩等）は、権利落日から計算します。
※分割比率に応じた理論上の建単価が1円未満になる場合には、分割後の建単価を1円とし、差額は権利落差金として金銭決済（買建玉の場合はお客様の受取り、売建玉の場合はお客様の支払い）を行います。

●分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合

株数に変化はなく、建単価のみ調整が行われます。
建単価は、「権利処理価格」を、新規建時の単価から差し引くことにより調整されます（従来通り）。

この「権利処理価格」は理論値ではなく、権利落日に行われる証券金融会社の権利入札により決定されます。
入札時の相場状況・需給関係によって、実際に決定される「権利処理価格」は理論値と乖離する場合があります。

権利処理後の建単価は下記のとおりです。
分割後の建単価 ＝ 分割前の建単価 － 権利処理価格

＜例＞
銘柄Ｃは6月26日を権利付最終売買日（権利落日6月27日）として1：1.5の分割を行いました。

銘柄Ｃの6月26日終値が1,200,000円とします。
需給関係を考慮せず、分割比率だけで計算した理論上の権利処理価格は、（1,200,000円÷1.5）×0.5 ＝ 400,000円となります。

このため、銘柄Ｃを分割前に1,300,000円で建てている場合、権利落日当日の建単価は
暫定的に900,000円（＝1,300,000円－400,000円）と表示されます。

その後、権利入札により権利処理価格が350,000円になった場合、銘柄Ｃの調整後の正式な建単価は950,000円（＝1,300,000円－350,000円）になります。

　【ご注意】
※当社画面上での建単価、評価損益などは、権利落日当日は暫定的に理論値を用いて表示し、権利落日翌日早朝システムメンテナンス終了後　（概ね6：00頃）から、権利処理価格を用いて表示しています。
　権利処理価格によっては、権利落日当日と権利落日翌日からの建単価、評価損益、受渡金額などが大きく異なる場合があります。ご注意ください。
※権利処理価格が分割前の建単価を上回った場合には、分割後の建単価を1円とし、差額は権利落差金として金銭決済（買建玉の場合はお客様の受取り、売建玉の場合はお客様の支払い）を行います。

■平成18年5月30日までを基準日とする銘柄

上記「分割比率が整数倍でない（1：1.2、1：1.5など）の場合」と同じです。