株式取引の確定申告によって、国民健康保険料や配偶者控除・扶養控除等に影響がでる場合がありますか？　【ID:2115053】

株式取引の確定申告によって、国民健康保険料や配偶者控除・扶養控除等に影響がでる場合があります。

株式の売買などで得た利益については、原則として確定申告が必要です。
確定申告をおこなうことで、株式の譲渡所得等が「合計所得金額」に加算されるため、配偶者や扶養家族の合計所得金額が一定金額以上の場合は、配偶者控除や扶養控除の対象外となったり、国民健康保険料等の社会保険料負担が増えてしまう場合があります。

ただし、特定口座（源泉徴収あり）の利益は、確定申告しなければ、その所得を「合計所得金額」に含めなくてよいルールがあります。
一般口座や他社口座の損失と損益通算する場合は、ご自身や配偶者の各種控除や社会保険料の負担に影響しないか、ご注意ください。

詳しくは税務署、市区町村役所・役場、税理士等の専門家にご相談ください。

 確定申告と配偶者控除等、配偶者の株式投資等についてのご注意