取引を行った場合、一般的には受渡日を基準として算出します。 なお、2010年(平成22年)より、「特定口座・源泉徴収あり」にて取引をおこなわれ、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」と選択なさっている場合、当社で保有されている国内上場株式ならびに公募型株式投資信託の配当金・分配金は、特定口座内で生じた譲渡損失と自動的に通算されます。
当社「特定口座」では、1月1日から12月31日の間に受渡日が含まれる譲渡損益を基に、譲渡益税の計算を行っています。
この場合、「配当金・分配金」は、当該銘柄が「配当金・分配金」の支払いを決定した権利確定日ではなく、支払いを実際に行った日(証券会社に入金された日)を基に、譲渡益税の計算を行います。
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