確定申告をする必要がありますか？　【ID:2115048】

また、損失が発生し「譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合には、一般口座・特定口座の区別なく確定申告が必要です。その後、繰越控除適用期間に利益と通算する場合、その年も確定申告が必要となります。
複数の証券会社で取引した損益を通算したい場合にも確定申告が必要となります。

「米国株式」「中国株式」「アセアン株式」

 一般口座を利用して取引を行い、利益が発生した場合には確定申告が必要です。特定口座を利用している場合は、国内株式と同様の扱いとなります。

※ 日本国内に上場する外国株式や外国株式扱いの国内上場ETFの配当金や分配金は、どちらの場合でも、損益通算はされません。譲渡損失と通算したい場合は、お客様ご自身での確定申告が必要となります。

「公募型株式投資信託」
一般口座を利用して取引を行い、利益が発生した場合には確定申告が必要です。特定口座を利用している場合は、国内株式と同様の扱いとなります。

「先物・オプション」「カバードワラント」「楽天FX」
利益が発生した場合、雑所得として申告分離課税の対象となります。また、「先物・オプション」「カバードワラント」「楽天FX」「CFD取引」を通算し、損失が出た場合は、確定申告により3年間の繰越を行うことができます。ただし、株式との損益通算はできません。

「為替取引」

利益が発生した場合、雑所得として総合課税の対象となり、確定申告が必要です。

確定申告について

なお、当社では一般口座内でのお取引に関する損益計算をサポートするツールがございます。以下の手順でご確認ください。

PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→口座管理「年間損益計算・確定申告サポート」とお進みください。

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【対象商品】
国内株式、投資信託、外国株式、先物・オプション（FX含む）

※先物・オプション、FXは、IFA取扱口座ではご利用いただけません。