株式併合の注意点を教えてください　【ID:2112020】

保有株式数によっては、全株式または一部株式が、単元未満株となる場合があり市場での売買ができなくなります。
また、信用取引においては期日が繰り上がることがあります。
以下の例を参照いただき、現物取引・信用取引についてご注意ください。

現物株式について
上記例のような株式併合が実施された場合、保有数量表示は以下のようになります。

※単元未満株式は、取引所にて売却することができません。
　 買取請求によるご換金のみとなりますのでご注意ください。
　　　　単元未満株式の取扱いはこちら

※単元未満株式の買増制度は、弊社ではお取扱いしておりません。

【信用建玉の場合】
弊社では、株式併合において単元未満株式が発生する場合、当該銘柄を保有するすべてのお客様（単元未満株が発生しないお客様を含みます）について、併合後は、継続して信用建玉を保有することができません。
そのため、信用建玉の返済期限は併合前最終売買日に繰り上がります。（制度/一般とも）
また、お客様ご自身で反対売買または現引・現渡を行えるのは、併合前最終売買日の前営業日の15:30までです。

分割や併合など、資本異動情報は「お取引注意銘柄」ファイルにて詳細をご確認ください。
「お取引注意銘柄」ファイル