保有株式数によっては、全株式または一部株式が、単元未満株となる場合があり市場での売買ができなくなります。
また、信用取引においては期日が繰り上がることがあります。
以下の例を参照いただき、現物取引・信用取引についてご注意ください。
現物株式について
上記例のような株式併合が実施された場合、保有数量表示は以下のようになります。
※単元未満株式は、取引所にて売却することができません。
買取請求によるご換金のみとなりますのでご注意ください。
単元未満株式の取扱いはこちら
※単元未満株式の買増制度は、弊社ではお取扱いしておりません。
【信用建玉の場合】
弊社では、株式併合において単元未満株式が発生する場合、当該銘柄を保有するすべてのお客様(単元未満株が発生しないお客様を含みます)について、併合後は、継続して信用建玉を保有することができません。
そのため、信用建玉の返済期限は併合前最終売買日に繰り上がります。(制度/一般とも)
また、お客様ご自身で反対売買または現引・現渡を行えるのは、併合前最終売買日の前営業日の15:30までです。
※例/5月28日に約定した信用建玉の場合
5月28日 | 建玉約定 | |
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X月X日 ※株主総会にて承認可決後(注) | 信用新規建注文 受付停止 (制度/一般) | (注)株主総会にて単元株式数変更実施が承認可決された後、速やかに新規建注文の受付を停止いたします。 |
9月24日(金) | お客様の返済期限 (制度/一般) | この日までに、お客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなってください。 |
9月27日(月) ※単元株式数変更前 最終売買日 | 強制執行 (制度/一般) | 9/24までにお客様ご自身で反対売買又は現引・現渡をおこなわなかった場合、原則として、この日の寄付にて、当社の任意で反対売買等をさせていただきます。 |
11月28日 | 当初返済期限 (制度) | 返済期限は11/28⇒9/27に変更となります。(制度/一般とも) |
分割や併合など、資本異動情報は「お取引注意銘柄」ファイルにて詳細をご確認ください。「お取引注意銘柄」ファイル
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