国内株式において、注文が有効期限内であっても翌営業日が以下に該当する場合には、注文は繰り越されません。
注文が繰り越されないケース
・決算(本/中間/四半期)や臨時株主総会の権利付最終売買日を跨ぐ場合
・コーポレートアクション(分割、併合、合併、交換、移転) の権利付最終売買日を跨ぐ場合
・売買停止銘柄に指定された場合
・ストップ制限値幅を超えた場合
・信用取引規制が入った場合
・重複上場した場合(名証銘柄のみ)
・即日預託銘柄の現物買い注文、信用新規建て買い注文
・上場廃止銘柄
・単元変更された結果、単元数で割り切れない株数の注文
・注文単価が呼値で割り切れなくなった場合
・翌営業日に信用余力がマイナスになる場合
・信用返済の弁済期日
・NISA注文の受渡日が年を跨ぐ場合
・NISA枠が超過している場合
・東証に上場している重複上場外国株の前日取引終了後に設定した基準値段が、外国の主たる金融商品取引所における当日取引開始前の外国株の直近の値段と大幅に乖離した場合
・特定口座/信用口座廃止
・翌年の源泉区分の変更手続(特定口座)を行い、年次の切替日に差し掛かる場合
その他、当社が市場の状況変化および取引の健全性等に照らし、注文の繰越が適当でないと判断した場合 や当社臨時システムメンテナンス、契約締結前書面等の改定があった場合
※逆指値注文は、市場価格が条件に達すると注文が市場に執行されます。いったん注文が市場に執行されますと執行条件が「今週中」、「期間指定」から「本日中」に変わり、翌日に注文は繰り越されません。
※大引け時に信用取引の委託保証金率が30%、もしくは最低委託保証金額の30万円を下回った場合には、今週中および期間指定注文の信用新規建注文、現物買注文を取り消させていただきます。
アンケートにご協力ください
(右のボタンをいずれか1つ押してください)